2020-05-19 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
他方、総務省家計調査の直近のデータを少し事前にいただきましたけれども、大臣、実は、テレワーク、在宅勤務が進んだために、三月ですよ、緊急事態宣言が出て四月七日以降、みんな家にいてくれという前ですよ、三月の実績で、食料費です、家計部門。穀類ですね、お米、パスタが九％増、対前年比。お肉が一〇％、お酒が八パー、さらには調味料、油は一二パーふえています。
他方、総務省家計調査の直近のデータを少し事前にいただきましたけれども、大臣、実は、テレワーク、在宅勤務が進んだために、三月ですよ、緊急事態宣言が出て四月七日以降、みんな家にいてくれという前ですよ、三月の実績で、食料費です、家計部門。穀類ですね、お米、パスタが九％増、対前年比。お肉が一〇％、お酒が八パー、さらには調味料、油は一二パーふえています。
しかし、この数字は伝統ある総務省家計調査に基づく、既に公表済みの数字であり、赤字という表現は、これまでも政府は国会答弁で使っているのです。 例えば、平成二十八年十月の厚労委員会で、家計調査に基づく私の質問に対して、総務省は、「二〇一三年及び二〇一四年は赤字が拡大している状況が見られます。」と、高齢無職世帯の赤字額が明記された資料に基づいて平気で答弁しています。
これは、二〇一七年の総務省家計調査の数字であります。そして、これは厚生労働省が調査したり推定したりしたデータではないと、これは事実関係で確認しておきたいと思います。
これは、二〇一七年の総務省家計調査の数字、これをそのまま出したということであります。厚生労働省が調査したり推計したりしたデータではない、これはまず確認しておきたいと思います。
委員御指摘の平成二十七年度の経済財政白書におきましては、総務省家計調査を用いて所得階層別の消費支出の動きを見ると、低所得者層、ここでは低所得者層と申しますのは、所得階層五分位のうち第一分位と第二分位、年間収入が約四百五十万円未満の世帯でございますけれども、この低所得者層の消費支出が消費税率引上げ後に相対的に低い水準で推移したと、このように分析をしております。
まず、日本における寄附の現状について、総務省家計調査から見ますと、二〇一五年、平成二十七年の総務省家計調査によれば、二人以上世帯の年間平均寄附額は三千四百三円ということであります。これまでの推移を見ますと、多少の増減はありましても、おおむね年間三千円前後の寄附金額となっているかと思います。
総務省家計調査では、実質可処分所得は月七万円下がっている。年金生活者の皆さんも年金は下がっているというわけですよ。 ですから、実際の可処分所得が一九九七年のときよりも大きく落ち込んでいるもとで増税をかぶせたということが、前回の増税よりもはるかに大きな個人消費の低迷をもたらしているというふうに思います。
また、総務省家計調査を見ますと、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の世帯主の収入は、平成二十七年八月以降本年七月までの十二か月間、本年四月を除いて前年より減少しています。また、勤労者世帯全体でも、平成二十七年十―十二月期以降同二十八年四―六月期まで三四半期続けて収入は減少し、直近の本年四―六月期は前年比で二・五％も減少しています。 安倍総理、あなたは年二％の率の安定的な物価上昇を約束しました。
日常的な口座も貯蓄としてカウントする総務省家計調査によると、貯蓄がない世帯の割合は二〇一二年から二〇一四年にかけて三・八％から三・五％に低下をしているということでございます。
○国務大臣（高市早苗君） まず、総務省家計調査の第一分位、年収二百四十四万円以上と、第五分位、年収七百三十一万円以上、あっ、ごめんなさい、第一分位は年収二百四十四万円以下ですね、第五分位が年収七百三十万円以上ということで、二〇一五年の一世帯当たりの年間支出金額につきまして、教育は、第一分位で五千七百四十八円、第五分位が二十五万九千四百九十四円です。
だから、我々は介護職員の皆さんの処遇改善法案も出す方向で用意をしておりますけれども、さらには家計の実質的負担を軽減するという意味では教育の問題もあるんですが、総務大臣にお伺いしますが、総務省家計調査における所得の低い第一分類と所得の高い第五分類において、教育とか補習教育の実際の支出はどのくらいかというのをちょっと教えてください。
同じ日に発表された総務省家計調査によると、勤労者世帯の全ての収入階級で、二〇一四年の可処分所得、消費支出はともに実質減少となり、高齢単身無職世帯の可処分所得は実質一一％ものマイナスと、個人消費の冷え込みは惨たんたるものです。国民の暮らしは、食費を削り、教育費を削り、洋服代を削り、医療受診の抑制まで広がっております。
○古本委員 もう少し家計実感のある生っぽい話でいいますと、平成十六年総務省家計調査、消費支出は対前年比では一・五ポイント上がっているんですね、対前年ですよ。だけれども、問題は、減税をした当時の経済環境と比較しなきゃいけないということを申し上げているんですね。